長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
それで、ＦＲＢやアメリカ政府は慌てて預金者保護を全部やるんだということで、今まで金利を上げて引締めをやってきたものを、これからまた金融緩和するんだという方針を出しました。
それで、ＦＲＢやアメリカ政府は慌てて預金者保護を全部やるんだということで、今まで金利を上げて引締めをやってきたものを、これからまた金融緩和するんだという方針を出しました。
政府は、連休明けの５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを決めました。５類に移行すれば行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなり、新型コロナ対策は大きく転換することになります。しかし、新型コロナウイルスの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに強く、死者数も多く、後遺症に苦しむ人も少なくありません。
そして、政府は今年の２月28日、60年を超える原発の運転延長を可能にする関連法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。これは、可能な限り原発依存を低減するとしてきた政府方針の大転換です。 福島第一原発事故から12年近くになりますが、賠償を求める裁判が全国各地で行われ、新たな原告も増え続けています。原発事故の賠償問題も責任問題も、いまだに解決していません。
消費税減税は世界的に見てコロナ禍以降、世界100か国が実施していますので、日本政府も直ちに減税に踏み切るべきと私は思います。このように物価高騰やコロナ禍で、市民や国民の暮らしは大変です。市民生活の安定と安心の新年度予算の展開は極めて重要だと思います。 磯田市長は、２月13日に長岡市の令和５年度予算を発表しました。
政府は161万の免税事業者が新たに課税事業者に転換し、2,480億円の増収となると試算しています。つまり１事業者当たり約15万4,000円の負担増となり、１か月分の所得が消費税で消えていくことになります。一方、課税事業者にならない場合は、取引から排除されるか、税額分の値引きに応じるかの選択を迫られ、廃業の危機に直面することになります。
我々からすると、各政党から正式にこの要望に対して、地方と国との税財源の在り方について、どうあるべきかという公式な見解を出してもらい、それに基づいて国会で議論をしながら政府の方針を動かしていくという一歩突っ込んだ進め方をしないと、毎年、時期が来て、行って、顔を合わせてくるという習慣的な部分になってきているのではないかと思うので、これは政令指定都市市長会としての要望もそうですが、我々のこの政党要望の在り
よって、国会及び政府におかれては、観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響に鑑み、免税軽油制度を継続されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
補正予算は、一般会計の歳出総額約28兆9,000億円で、政府の物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づけたものであります。 私が今回の補正予算で注目したのが子育て支援の充実であります。
統一協会の被害者救済法の最大の問題点は、寄附の勧誘に関する禁止行為について、１つ、寄附の勧誘をするに際し、２つ、不安をあおり、または不安に乗じて、３つ、寄附が必要不可欠と告げることによって、４つ、困惑させてはならないと定め、４つ全てがそろわなければ取消権は認められず、政府の勧告、命令の対象にもならないことです。
それでは、通告の状況の①は、これから下がっていきますけども、政府は2022年、今年度末までにマイナンバーカードをほとんどの住民が保有することを目指して、2019年度の補正予算で114億円、2020年度予算に1,664億円、さらにマイナンバーカード取得促進の事業として、マイナポイント事業で2020年度９月から翌年の３月までの期間中にマイナンバーカードと決済カードを連携させて決済を行った場合、最大で今までは
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
この方針に基づき、県内各地での巡回パネル展の開催や、忘れるな拉致県民集会への参加協力などの啓発活動のほか、政府に対して拉致問題の早期解決に向けた要望活動を引き続き行っていく予定としております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
ところが、政府内では既に見直しの議論が進められ、その中身は負担増がめじろ押しです。特に大きな影響があると見られるのは、利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行と、国民の願い、そして家族の中に介護を受ける人がいる世帯にとっては、その願いとは真逆の制度改定を政府は行おうとしています。 介護保険の利用者は、制度開始当初、原則１割負担でした。
11月４日朝、北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は本県と山形県、宮城県に全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを発出し、避難を呼びかけた。しかし、町民は驚くばかりで、どうすべきか不明という声が大半でした。Ｊアラート発出は、2017年９月以来だそうであります。屋内にいる人は窓から離れてください。
市長はかつて、国民の代表として国会議員を務め、政務官として政府の仕事にも携わってきました。これだけ国民的な議論となり、日本の民主主義の根幹に関わるような問題について、見識がないとして考えを示さないのは、政治家として思考停止と捉えられる行為です。
政府も、米と野菜では日本人の体は強くならないと、パンと肉を食する食の洋風化を奨励し、推進してきたのです。小さいときからパン食になじんで育った世代が人口の大半を占めるようになったことで、戦後僅か60年の短い期間で、日本の食卓は米からパンに置き換わっていきました。パン食は、みそ汁や和のおかずとはなじまず、みそと魚も減少に転じています。
現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を2024年秋までに廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府方針を河野太郎デジタル大臣が10月13日に表明し、波紋を広げています。マイナンバーカードの取得は義務ではなく、その交付率は総務省の発表でも10月18日現在で約50.1％と、約６年半かかって過半数に達したにすぎません。
岸田首相は、今年８月に政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で原発の新増設及び再稼働を加速するよう指示しました。この中には柏崎刈羽原発６号機、７号機も含まれています。岸田首相の方針転換は、東京電力福島第一原発事故の実態を見ない矛盾に満ちたものと私は考えます。
また、次世代原発の開発、建設を検討するとし、従来の政府方針を大きく転換させたわけでございます。そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。
政府では、所有者不明土地等の解消に向けた民事基本法制の見直しを来年以降に行うことになっております。そこで、長岡市における所有者不明の建物の現状と現在の対策についてお聞かせください。 次に、啓発活動についてお聞きいたします。